タイの洪水と日本の社会貢献活動（SRコーポレーション活動）の必要性

日本企業はタイに多数進出しています。すでに400社以上の日系企業が今回のタイの洪水で被災しています。当然進出している日系企業は自己防衛の手段を講じているでしょう。今年のタイのGDP経済成長率は4％から3％に低下するというタイ中央銀行の予測もあります。私たち日本は東日本大震災のさいにタイから多額の寄付を受け取りました。しかし、いまのところ日本からタイへ義援金の寄付を行うという日本企業のキャンペーンは聞きません。これは、いったいどういうことなのでしょう。日本の企業はあまりにも内向きになっていませんでしょうか。直接経済関係のない場合はまったく無関心というのでは日本企業のSR活動も絵に描いた餅になってしまいます。野田首相の言うように「恩義を返す」という感情にかられる必要もないでしょう。被災国に支援をするというSR活動の原点に立てば特別な感情もなく支援活動を始めるのが当然だと思います。すでに現地タイ・ホンダが1億バーツの支援を表明したニュースはタイの人々から高く評価されています。「次に自動車を買うときはホンダにする」というFacebookやtwitterの声が多く寄せられています。打算でなく、純粋な支援が多くの共感を呼び、日本企業の社会的評価を高めると言えます。